職場から支給される交通費にも、
税金ってかかってしまうんでしょうか？
それとも交通費は非課税対象・・・？
給与明細をよく読んでも、
イマイチわからないですよね。
そこで今回は、働く人なら知っておきたい、
交通費には税金がかかるか否かを
解説します。
交通費についての税金の計算ってどうなるの？課税？それとも非課税？
会社によっては通勤手当として、
交通費が支給される就業規則を
設けている場合もありますね。
実は職場から支給される交通費って、
従業員の収入が増えて所得税が
引かれてしまわないように、
通勤手当の非課税限度額という
仕組みがあるんですよ！
要するに、限度額以内の交通費なら、
支給されても課税対象にならない、
つまり税金がかからないんです。
そのため、交通費をもらっていても、
所得税が増える心配はありません。
もちろん、自家用車で通勤していても、
交通機関を使用していたとしても、
非課税限度額の仕組みを利用できるので、
税が引かれてしまう心配もないんですね。
気になる非課税限度額ですが、
公共交通機関を利用する場合は
1ヶ月15万円以内。
ただし、新幹線を通勤に利用する場合、
グリーン車や指定席券の料金は
含まれないので、実費でその分は払うか、
課税対象になってしまいます。
そして車もしくは自転車で通勤する場合は、
距離数によって限度額が変わってきます。
より詳しい通勤手当の非課税限度額や
その計算方法については、
国税庁のホームページ から
チェック出来ますよ。
交通費って課税されている？いない？課税になる判断基準は？
交通費が課税対象になってしまう判断基準は
ズバリ、限度額を超えてしまうことですね。
また、自宅から職場までの距離が
片道2㎞以上であることも、
非課税対象になる判断基準なんですよ。
公共交通機関はもちろん、
車や自転車で通勤する場合、
片道2㎞以上でないと、
交通費が限度額以内であったとしても、
課税対象になってしまうんです。
つまり、会社と自宅の距離が近くて、
2㎞未満の場合は、交通費が支払われると
所得税を引かれてしまうということ。
ちなみに、交通費を非課税にするには、
比較的に時間がかからず、
実際の交通費もあまりかからない、という
最良のルートで通勤する必要もあるんですね。
でも中には、交通費は安いけれど、
電車の乗り換えが多くて時間がかかるルート、
反対に時間はかからないけれど、
交通費が高くなってしまうルートも
あるでしょう。
どのルートで通勤するかは、基本的に、
勤務先の規定に従って決めることに
なります。
でも、せっかく交通費が支給されるなら、
乗り換えも少なくて、通勤が
比較的楽なルートが良いですよね。
まとめ
職場から通勤手当として
交通費を支給される場合は、
片道の距離が2㎞以上かつ
非課税限度額以内であるのなら、
交通費には税金がかかりません。
ただしグリーン車や指定席などの
金額は実費になるし、最短かつ経済的な
通勤ルートである必要もあるんですね。
もし気になったら、
自宅と職場がどれだけ離れているか
調べてみると良いでしょう。
2㎞以上離れていて、限度額以内でしたら、
交通費は非課税になっているはずですよ！